・【沖縄県】北部地区医師会でも救急ヘリ運用開始！

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Yahoo!ニュース - 琉球新報 - 救急ヘリ、きょうから運用　北部医師会

　【北部】名護市の北部地区医師会（名嘉真透会長）と同医師会病院（高芝潔院長）は１５日、救急ヘリコプター搬送事業の開設式典を同病院ヘリポートで開いた。伊是名、伊平屋、伊江を含む北部１２市町村を対象に１６日から運用を開始する。急病や事故などの緊急時に医師と看護師が塔乗して患者を搬送するほか、専門医による離島巡回診療も予定している。

　搬送時間は片道で伊平屋島１６分、伊江島７分、国頭村安田１３分など。医師と看護師が塔乗し、気道確保など応急処置を施しながら搬送する。年中受け付けるが、運用は有視界飛行ができる午前９時から午後５時まで。

　同医師会病院が契約したヘリ運航会社の操縦士や整備士らが常駐。１１９番通報を受けた消防署からの要請で出動する。利用者や自治体の負担はない。

　　　↑Yahoo沖縄ニュース（琉球新報）さんニュース（抜粋。6/16付）

と言うわけで、沖縄県、沖縄本島、北部地域の名護市からのニュースを見つけました。
北部地域でも、いよいよ、救急ヘリの運用が、開始された模様です。
「利用者や自治体の負担はない。」と言う事で、これって、凄いことですよね。
救急ヘリ運用には、莫大な金が、かかります。
けど、「救命」の為に、ヘリ搬送を実施。すばらしい事です。
自治体なども、出来れば、援助して欲しいくらいです。

南部方面でも、浦添市で、「浦添総合病院」さんが、ドクターヘリを、自主運用中です。
（・【沖縄県】浦添総合病院の新型ヘリ、活躍中！
　http://tamachan.livedoor.biz/archives/50842685.html）


皆さんの努力に、感謝です！！


救急ヘリは、なるべく、使わないのが嬉しいですが、もしもの時は、安全に、運航して戴き、多くの患者さんを、救って欲しいと思います。

北部地区医師会病院の皆さん＆スタッフの皆さん、これから、頑張ってください！！

※「北部地区医師会病院」HP
（http://www.yanbaru.ne.jp/~d-hokubu/）

沖縄県名護市宇茂佐１７１２-３

↑livedoorMap。「北部地区医師会病院」付近地図です。ご参考にどうぞ。



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Comments

[1. たまちゃん（管理人）]

関連ニュースです。
２００７年７月２９日付け、琉球新報さんニュースより（抜粋）

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【名護】名護市と北部地区医師会（名嘉真透会長）は２６日、救急ヘリ運航の協定を締結した。島袋吉和名護市長と名嘉真会長、吉元博昌同市消防長らが出席し、同市役所内で調印式を開いた。協定は、市消防本部管内で救急ヘリの出動を必要とする事案が発生した場合、効率的に有効な医療を提供することが目的。
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関係各位の皆さん、頑張ってください！！

[2. たまちゃん（管理人）]

関連ニュースです。
２００７年９月５日付け、琉球新報さんニュースより（抜粋）

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　【名護】産婦人科開設を目指し２００６年１１月に開設された北部地区医師会病院（高芝潔院長）の婦人科が１０月から休止されることが４日までに分かった。産婦人科開設に必要な２―３人の医師確保が難しいことや利用者が少ないなどの財政的な理由。北部地域では県立北部病院の産科が休止し、異常分娩（ぶんべん）など危険性の伴う出産の受け入れ先がない状況が続いている。
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残念です。。。

[3. たまちゃん（管理人）]

２００７年１１月３０日付け、琉球新報さんニュースより（抜粋）

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　県病院事業局は２９日までに、医師不在で２００５年４月以降休止している県立北部病院産婦人科に医師２人を１２月１０日に配置することを決めた。具体的な健診・診療体制や再開時期などについては１２月１０日以降、赴任医師と調整した上で決める。県立北部病院の産婦人科は休止からおよそ３年ぶりに再開する。
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産婦人科が再開するようで、地域の方にとっては、良かったですね（笑）

[4. たまちゃん（管理人）]

２００８年５月２９日付け、Yahoo！琉球新報さんニュースより（抜粋）

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　北部地区医師会病院（諸喜田林院長代行）が資金難を理由に７月から救急搬送ヘリの運休を検討している問題で北部地区医師会（大城修会長）は２８日、県庁で会見し、病院に代わってヘリを運用するＮＰＯ「ＭＥＳＨサポート（仮）」を設立すると発表した。
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　同会によると、昨年１年間のヘリ運航費は年間約８５００万円。人件費や施設整備費などを含めると約１億２０００万円の費用が掛かったという。
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やっぱり、大量の資金が必要なんですよね。。。

[5. たまちゃん（管理人）]

２００８年９月１３日付け、Yahoo！琉球新報さんニュースより（抜粋）

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【東】東村（伊集盛久村長）は１２日、資金難のため一時運航を休止している北部地区の救急ヘリ事業を運営するＮＰＯ法人「ＭＥＳＨサポート」設立推進室（小濱正博代表）に対し、村単独で助成金を出す方針を固めた。具体的な助成金額を調整した上で、１０月初旬の東村議会臨時議会に補正予算案を提案する。救急ヘリの存続については、名護市が再編交付金の活用を検討しているが、自治体単独で助成を決めたのは東村が初めて。
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